きなりきよえ後援会 公式サイト

そろそろ金沢のことにおかんが口出ししてもいいけ?

きなりきよえ

きなりきよえ

きなり きよえ プロフィール

きなりきよえ

1970年 昭和45年金沢市生まれ
新神田小学校卒
高岡中学校卒
金沢辰巳丘高等学校卒
広島大学法学部2部卒
1993年 父が経営する「喜成司法・行政書士事務所」に勤務
2016年 NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸理事に就任
こども食堂「かなざわっ子nikoniko倶楽部」を担当
金沢はもとより石川県内にこども食堂を 増やすためにまい進中!!
2018年 パリテ社会を実現するために(一社)パリテ・アカデミー講義・合宿を受講
初級トレーナーに認定される

氏 名

喜成 清恵(3人姉妹の長女)

家 族

マルイチ・二人娘・一孫(2人目誕生予定!)

趣味・特技

円盤投げ・ジョギング・水泳・ラグビー・手芸(編み物・水引)・料理・お酒をこよなく愛します。

きなりきよえ

政 策

子育て世帯応援!

  • ● 高等学校での学校給食導入
  • ● 義務教育における標準服の見直し
  • ● 給付型奨学金と企業の連携
  • ● 子育て世帯向け食堂付き集合住宅
  • ● 予防困窮

学び直しの実現

  • ● 公設夜間中学の設置
  • ● 夜間大学・夜間セミナーの実施
  • ● 大都市開催の講演・研修の 地方有料ネット視聴の支援

当然の福祉

  • ● 生活困窮者支援
  • ● 車いすでも生活しやすいモデルエリアの推進
  • ● 下校時の安全な道の確保
  • ● 自転車通行帯の見直し
  • ● 免許返納者が生活しやすい交通手段・エリアの確保

パリテ(男女平等)の導入

  • ● 意思決定機関に3分の1以上女性を登用
  • ● 市役所(委員会含む)のパリテ化
  • ● 児童・生徒へのパリテキャンペーン
  • ● 性により生き方が制限されない社会作り

居場所作り

  • ● こども食堂(共食活動)のネットワーク構築
  • ● こども食堂(共食活動)と社会資源の連携
  • ● こども食堂(共食活動)への出かける行政
  • ● 動物と人との居場所作り

みんなが笑顔の労働環境

  • ● 労働者のための権利の周知
  • ● ブラック企業の排除
  • ● マタハラ撲滅

あきらめない、見て見ぬふりをしない、百年先を見すえた金沢を創ります!

次世代へ子や孫が安心して暮らせる金沢

私たちが、子や孫を見守れる時間や範囲には限度があります。
しかし、人々が善隣の精神(隣人を愛し、その幸福を願う善意を基調として地域社会の人々が平和 と幸福を願う)を持ち、アンテナを張り巡らせて行動すれば、街中はより安全な場所になります。 安心・安全が根底にあれば金沢の大切な宝物・宝者を守り育てられ、未来を思い描くこともできます。
さあ、一緒に始めましょう!

パリテ50/50女性、男性、すべてが平等である金沢に

「女」だから、「男」だからと、生まれたときから当たり前のように「仕事」「教育」「服装」「 カラー」「出産」「育児」等についての役割が刷り込まれてきませんでしたか?疑問には感じながらも刷り込まれている事に気づいていない方もおられるかもしれません。
今、女も男も子どもも大人も生きづらさを感じている人が増えてきています。それは社会(政治)における男性多数の目線が1つの要因ではないでしょうか?
ニュースにもなった「未婚の推奨につながるから未婚のひとり親税負担減に反対する」といった意見やしっかりした説明もなく行なわれていた「妊婦加算」、こういった考えはいったいどこから生まれてくるのでしょうか?
政治に女性の視点がどんどん取り込まれるためにも女性が意見を言える場所を増やします。

育む地域とのコミュニケーション

2年間こども食堂を運営して触れた「発達障害」「いじめ」「貧困・困窮」「夜間中学」「食品ロス」「職と人のミスマッチ」「シングルの生きづらさ」等の問題。全ては私たち人間が作り出した問題です。
コミュニケーションの滞りを解消し、固定概念を取り払い「人が人らしく」「自分が自分らしく」 社会で生き育つことができるように知恵を技術を世界中から集めて解決解消しよう。
繋がる金沢、コミュニケーションの力をここ金沢から世界へ発信しよう!

最新情報

カンパ(個人献金)のお願い

きなりきよえ後援会では、皆さまの温かいカンパ(個人献金)を募集しております。
政治理念にご賛同いただける皆さまのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

金融機関名:北國銀行
支店名  :金沢西部支店
口 座  :普通 34915
名 義  :きなりきよえ後援会

【寄付に関する注意事項】
公職選挙法により、外国籍の方、匿名の方、団体・企業からの献金は禁止されております。
政治資金規正法により、年間50,000円を超える寄付に関しては、寄付者の住所・氏名・職業・金額・寄付日が収支報告書に記載、開示されます。
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